株主・投資家の
皆様へ
for shareholders and investors
取締役会長 玉田 宏一
代表取締役社長 望月 真貴子
株主の皆様には、日頃より格別のご愛顧とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループの当連結会計年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の事業概況をご報告申し上げます。当社グループでは「人とITで日本の会社を元気に」というミッションを掲げ、顧客企業の生産性を高め続けるベストパートナーになることを目標に顧客開拓と関係強化などに注力してまいりました。
当期の業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部に見られるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、消費者マインドが弱含んでいるものの、企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足の問題を解決するための省人化・省力化投資等を背景に、好調に推移しました。とりわけIT投資分野においては、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。しかしながら、アスクルエージェント事業において、アスクル株式会社を標的としたランサムウェア攻撃により、アスクル株式会社の物流システム等が被害を受けシステム障害が発生したことで、当社の事業活動に影響が生じました。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、「人とITで日本の会社を元気に」というミッションを掲げ、顧客企業の生産性を高め続けるベストパートナーになることを目標に定め、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、ソリューション営業の強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は13,775,768千円（前連結会計年度比11.0%増）、経常利益326,627千円（前連結会計年度比36.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は240,626千円（前連結会計年度比10.2%増）となりました。
2026年度の事業環境と当社の取り組み
2026年度におきましては、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など先行き不透明な状況が続いております。
2026年の国内PC市場は、2025年10月のWindows 10サポート終了に伴う駆け込み需要が終了し、2026年の国内出荷台数は前年比で約25%〜30%減少すると予測されています。特に法人向け市場で買い替えが一段落するため、出荷は一時的に落ち着きを見せる見通しです。一方で、AI PCの標準化が進み出荷されるPCの半数以上が「AI PC」に置き換わるとの予測で、NPU（AI専用エンジン）を搭載したモデルが主流となり、2026年にはAI PCのシェアが過半数に達すると見られています。また、日本の大手企業をターゲットとしたサイバー攻撃により、システム障害が発生し、情報漏洩や業務停止に追い込まれるといった事象が相次いだことで、サイバーセキュリティへの関心がより高まることと予想されます。アスクルエージェント事業におきましては、アスクル株式会社のシステム障害により影響を受けていた注文受付や出荷業務も徐々に復旧しつつあることから、当社の事業活動においても回復が進むものと見込んでおります。
当社グループでは、このような環境変化に対応していくため、市場のニーズを的確に把握し、新たな事業戦略および新規事業の確立に取り組んでおります。引き続きITサービスの機能別営業を推し進め、顧客接点維持を図り案件獲得を強化するとともに、新規取引先の拡大を目指します。ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいります。また、さまざまな資源を有効に投資することで効率化を図り、収益力を向上させ、将来の利益の確保に努めてまいります。
株主・投資家の皆様へ