経営について

株主・投資家の皆様へ

法人向けコンピュータの出荷台数が回復基調となるなか、営業の効率化を図りストックビジネス、新規ビジネスに取り組むなど中長期に向けた成長を目指してまいります。

株式会社ハイパー 取締役社長 玉田宏一

株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜りまして厚く御礼申し上げます。当社グループの第27期、2016年12月期(以下:当期)の事業状況をご報告するにあたり、ご挨拶申し上げます。

法人向けコンピュータ販売の競争激化で利益確保が難しい状況

当期における国内経済は、個人消費や設備投資、生産等の企業活動を示す経済指標は、緩やかではありますが持ち直しの動きが継続しました。一方、中国をはじめとした新興国の景気下振れ、英国のEU離脱問題等により、世界経済は不確実性が高まるなど先行きに不透明な要素も見受けられます。

当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、Windows XP のサポート終了に伴う切り替え需要の反動減からの回復の兆しが見られ、法人向けコンピュータ市場においては、コンピュータの出荷台数が増加する状況が見られました。一方で、競争の激化により、利益率の低下を招き、利益の確保が厳しい状況となりました。

このような状況の下、当社グループは独自の在庫販売戦略に注力するなど、売上の確保に努めました。また、将来の収益性向上のため人員の増強、システム及び新サービスの開発に積極的に投資したことから、販売費及び一般管理費が増加しました。この結果、連結売上高は192億49百万円、連結営業利益は1億92百万円となり、前期に比べ増収減益となりました。

利益処分については、当社グループは株主様への利益還元の充実を重要な課題のひとつと考えています。

当期の配当金については、中間配当9円に期末配当9円を加えた年間18円とさせていただきました。

2017年度の見通しについて

国内の法人向けコンピュータの市場は、Windows XP 需要の反動が底打ちし、2020年頃までは、需要拡大の傾向が続くと予想されます。また、ITに対するセキュリティ対策が求められる中、コンピュータのセキュリティ市場も拡大しています。当社グループはこのような市場ニーズを的確に把握し、営業支援システムの活用により、営業の効率化を図り、収益力向上に努めてまいります。また、新たな事業戦略及び新規事業の確立に取り組むと共に、更なる発展の基盤構築として社内研修など人材育成に注力していきます。

2017年12月期の業績見通しについては、連結売上高218億円、連結営業利益2億円、親会社株主に帰属する当期純利益1億14百万円を計画しています。2017年度の配当については、中間配当8円50銭、期末配当8円50銭、年間17円を計画しています。今後も業績の進捗、配当性向等を勘案し、安定的な利益還元に取り組んでまいります。

株主の皆様には、今後とも一層のご理解とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

株式会社ハイパー 取締役社長 玉田宏一

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