日本が世界でもっとも経済発展を遂げた時期から一転。経済バブルの崩壊、少子高齢化による人口減少、リーマンショック、東日本大震災、そして新型コロナウィルスによる人の移動抑制や直接的なコミュニケーションの抑制等、様々な情勢変化が起こりました。日本にとっても、世界にとっても、企業は未だかつてないほどの困難な局面を迎えていると言っても過言ではないでしょう。

特に、新型コロナウィルスによる社会情勢の変化は、私たちの生活環境や経済活動そのものに大きな変革を突きつけ、人生のあり方さえ問われているほどの状況です。

ビジネス活動においては、ITを上手に活用している企業とそうではない企業に二分。前者では時間の効率化や空間、距離の効率化等を成し遂げ、21世紀の天然資源とも言われるデジタルデータを積極的に活用して更なる成長を続けている一方、ITを上手に活用できていない企業は成長そのものが停滞し、大きく差をつけられる状況となり、ますます企業間の格差へと繋がっていくことは明らかです。

IT企業である私たちは、当社自らが積極的にITを活用しながら成長を遂げるのはもちろんのこと、日本の中堅・中小企業のIT利活用を支援することも至上命題です。人とITで日本の会社を元気にしたい。私たちは、IT大活用時代の、頼れるベストパートナーとなることを目指します。

このようにITの積極的な活用は、企業成長や経済的発展には欠かせないものですが、その一方で、今までには起こり得なかった新しいリスクが表出してきました。情報セキュリティに関するリスクです。

情報の価値がますます高まるなかで、サイバー攻撃による情報流出や経済損失は、常に紙面をにぎわせています。また、お客様情報を取り扱う我々利用者側の不注意によって、情報漏えいなどを起こしてしまうと、一瞬にしてお客様を失うのみならず、社会的な信用を損なうような事態が起こる可能性も否めません。

当社が扱う顧客情報は多く、当社とお客様しか知り得ないような極めてセンシティブな情報も含まれます。
その、重要な情報を守るために「情報セキュリティ基本方針」を策定します。

これは、当社の情報資産を、故意や偶然という区別に関係なく、改ざん、破壊、漏洩等から保護されるような管理策をまとめた文書です。当社の情報資産を利用する者は、情報セキュリティの重要性を十分に認知し、この『情報セキュリティ基本方針』を遵守します。

＜情報セキュリティ基本方針＞