経営について

株主・投資家の皆様へ

社内情報システムの活用・教育研修の充実 営業拠点展開の強化を通じ中長期に向けた更なる成長を目指していきます。

株式会社ハイパー 代表取締役 取締役社長 玉田宏一

株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜りまして厚く御礼申し上げます。当社グループの第26期、2015年12月期(以下:当期)の事業報告書をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

当社グループは当期が中期経営計画の最終年度にあたり「飛躍を誓う年」と位置付け、ストックビジネスの強化、連結子会社、株式会社リステックによるサーバ販売事業の拡大、社内情報システムの活用による稼働顧客の倍増、社員教育研修環境の整備、地方営業拠点の強化として神奈川オフィスの開設など、営業エリアの拡大、商品戦略の拡充に努めてまいりました。

コンピュータの入れ替え需要の反動減、市場は厳しい状況が続く

当期における国内経済は、景気は緩やかな回復基調となりましたが、設備投資や個人消費などへの波及には遅れが見られました。また、中国経済を始めとする海外景気の下振れ懸念から、景気の先行きは不透明な状況が続いています。

当社グループが属するコンピュータ販売業界においては、コンピュータの入れ替えに伴う特需の反動が発生したことによる市場縮小に歯止めがかからず、好転の兆しが見えない状態が続きました。このような環境の下、当社グループは、強みである在庫戦略を積極的に展開し、価格優位性を活かした在庫商品の販売に注力するなど、利益の確保に努めました。この結果、連結売上高は187億15百万円、連結営業利益は3億67百万円となり、前期に比べ減収減益となりました。

また、2013年度から2015年度の中期経営計画3か年の累計としては、連結売上高655億円の目標に対し、607億95百万円で未達となりましたが、連結営業利益については、11億20百万円の目標に対し、13億5百万円で達成しました。

利益処分については、当社グループは株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と認識し、安定的かつ業績に見合う適正な配当を維持することを基本方針としています。この方針に基づき、当期の配当金については、中間配当16円、期末配当18円を加えた年間34円とさせていただきました。

次期の見通し

2016年度の見通しについては、国内景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、為替の変動や原油価格の変動など、景気を下押しする懸念もあり、先行きが不透明な状況が続くと見込まれます。当社グループの属するコンピュータ販売業界においては、Windows XP のサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減からの回復が見込まれます。

2016年12月期の業績見通しにつきましては、連結売上高210億円、連結営業利益3億20百万円、連結当期純利益1億80百万円を計画しています。

2016年度の配当については、中間配当9円、期末配当9円、年間18円を計画しています。(2016年1月1日に1株を2株とする株式分割を行っています)今後も業績の進捗、配当性向等を勘案し、安定的な利益還元に取り組んでまいります。

株主の皆様には、今後とも一層のご理解とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

株式会社ハイパー 代表取締役 取締役社長 玉田宏一

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